2011年5月27日 欧州評議会議員会議は、子どもや若者の電磁波被曝を減らす対策を取るよう加盟47か国に勧告しました。


最も電磁波による影響が高いと思われる子ども、10代の若者、出産および生殖活動適齢期の若者を対象に、電磁波の長期被曝で将来起こりうる健康上の問題などを周知させ、意識向上キャンペーンを行い、学校では有線LANでインターネット接続をし、生徒による携帯電話使用を厳しく規制するよう勧告されました。


家庭でも、有線の固定電話を使用するか、常時パルス波を出さないタイプのものを使用するよう推奨されています。


日本には、有線の固定電話であっても常時パルス波を放出しないタイプの電話機はありません。


現在、販売されている電話機には、必ず子機がついており、子機の電源を切っても、親機から24時間365日電磁波が放出されています。


欧州では、イギリス、ドイツなどで、子機使用時しかパルス波を放出しないタイプの電話機が販売されています。


近年では、ベビーフォンやベビーモニターなどが広まっていますが、


これらも常時電磁波を放出していますので、赤ちゃんへの危険性が問題視されています。


子どもは、細胞分裂が盛んで、頭蓋骨が薄く、体内水分量も多いため、電磁波の影響をもろに受けます。


子どもが携帯電話を使用すれば、頭蓋骨が薄いため、脳腫瘍のリスクが最も高くなります。


近年の調査で、携帯電話の10年間の使用で脳腫瘍リスクが上昇することがわり、


イギリス、フランス、フィンランド、ドイツ、ロシアなどでは16歳以下の携帯電話の使用が既に禁止または使用すべきではないとされ、この勧告が出されたことで、他の欧州各国も追従する形となりそうです。


また、全ての屋内のマイクロ波による長期被曝を0.1μW/c㎡(マイクロワット/平方センチメートル)以下とし、中期的に0.01μW/c㎡以下に引き下げることが決まりました。


日本は、1.5GHzで1000μW/c㎡以下です。
(なんと欧州の基準値の1万倍!)


日本には屋内の長期被曝に対する基準がないため、携帯基地局が乱立する場所では、人体に危険な値の場所が多数見つかっています。


これら電磁波は、男性では精子の減少、女性では流産や胎児の先天的異常に影響していることが近年の研究でわかってきました。

(詳しくは、ケータイ使用で精子減少、米国で新研究結果 ロシアでは未成年者らに利用中止勧告も 
「携帯電話は不妊の原因」の研究結果 マスコミは黙殺か 
「妊娠中のケータイ使用で子どもの行動障害1.4倍」の研究結果、報道も調査もない日本
を参照)


また、疫学調査では、携帯電話基地局の周辺で、頭痛、吐き気、睡眠障害などからくる体調不良を訴える住民が多く存在していることが明らかとなっています。


日本では、科学的根拠もしくは科学的証拠がない、とよく言われていますが、


本会議では、そもそも科学的研究を行った研究機関の独立性、専門家の見解の信用性といったものが疑われています。


そして、科学的に十分判断できるまでに至らない場合は、予防原則を適用し、合理的に可能な限り被曝量を減らす(ALARA原則)を採用するようにと唱っています。


欧州では、この勧告を守ることで国民の健康と生活環境の安全確保が約束されることでしょう。



<関連ページ>

欧州評議会議員会議 勧告文 和訳
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